個人情報保護に関する公表事項

• 個人情報取扱業者の名称

  株式会社JITSUGYO

• 個人情報保護管理責任者の名称

  個人情報保護管理担当　総務部 森田

• 業務内容

  • 印刷物の企画・制作、文字や画像データの入力編集、情報処理、出力、印刷、製本及び付帯する業務。
  • ホームページに関する企画、立案、制作及び付帯する業務。
  • 紙製品（インクジェット和紙便箋、一筆箋、絵はがき、地図、等）の制作業務。
  • その他弊社定款に定める業務目的及びそれに付随する業務。

• 個人情報の利用目的

  当社は、あらかじめ個人情報の利用目的を明示しその範囲内で利用致します。
  利用目的の範囲を超えて個人情報を利用する必要が生じた場合は、ご本人への連絡と同意を頂いた上で利用致します。
  尚、当社が保有するすべての個人情報の利用目的は以下のとおりです。

  • お問い合わせに対する回答又は資料発送
  • 各種名簿・名刺の印刷、発送
  • ハガキ・挨拶状の印刷、発送
  • 事業報告書・社内報の印刷、発送
  • 年賀状の印刷、発送
  • ダイレクトメール印刷・発送
  • ホームページの運営及びお問合せ対応管理
  • 印刷製品の発送
  • その他、個人情報の加工、印刷、発送にかかわる業務
  • 採用応募者及び社員に関する採用業務管理、人事管理・福利厚生管理 （開示対象個人情報）
  • 保有個人情報保護体制の維持・管理

• 保有個人データの取り扱いに関する苦情　の申出先

  〈苦情・相談窓口〉
  株式会社JITSUGYO
  総務部　個人情報保護管理担当
  privacy＠jitsugyo.co.jp

• 当社が所属する認定個人情報保護団体

  名　称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会
  苦情の解決の申出先：認定個人情報保護団体事務局
  住所：〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号六本木ファーストビル内
  電話番号：03-5860-7565、0120-700-779
  【当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません】

• 保有個人データ又は第三者提供記録の開示等について

  当社は、保有個人データ又は第三者提供記録について、ご本人またはその代理人からの開示等のご請求に対し、以下のとおり対応いたします。

  ①開示等の対象
  当社が保有する保有個人データおよび第三者提供記録

  ②請求できる内容
  ご本人は、当社に対して以下の請求を行うことができます。

  • 利用目的の通知
  • 開示
  • 内容の訂正、追加または削除
  • 利用の停止、消去
  • 第三者への提供の停止
  • 第三者提供記録の開示

  ③請求方法
  開示等のご請求は、下記窓口までご連絡ください。所定の請求書をご案内いたします。
  株式会社JITSUGYO
  総務部　個人情報保護担当
  〒630-8144 　奈良市東九条町6番地の6
  privacy＠jitsugyo.co.jp

  ④本人確認
  ご請求にあたっては、ご本人確認のため、本人確認書類の提示または写しの提出をお願いする場合があります。代理人によるご請求の場合は、委任状等の提出が必要となります。

  ⑤手数料
  利用目的の通知および開示のご請求に関しては、1件につき1000円の手数料を申し受けます。

  ⑥回答方法
  ご請求内容を確認のうえ、合理的な期間内に書面または電子的手段により回答いたします。

  ⑦開示等に応じられない場合
  以下の場合には、ご請求に応じられないことがあります。

  • ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 法令に違反することとなる場合

• 保有個人データの安全管理のために講じた措置について

  当社では、保有個人データをより適切に扱うため、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針、個人情報保護規程等を策定し、個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。また、個人情報を取り扱う際は、組織的・人的・物理的・技術的観点に基づき安全管理措置を講じております。

  • 組織的安全管理措置
    

    個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。

  • 人的安全管理措置
    

    個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。

  • 物理的安全管理措置
    

    個人データを取り扱う区域において、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。また個人情報の含まれる書類や媒体等の盗難又は紛失を防止する措置として施錠保管しています。

  • 技術的安全管理措置
    

    アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。また個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。